柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。収入のない子どもにも保険料がかかります。 柳井市では、１人３万４,５００円も子どもにかかるのです。今年度からは、国の制度として、未就学児の均等割を５割削減することが始まりました。国も子どもの均等割の不条理、そして、親の負担の重さに配慮したと言えるのではないでしょうか。しかし、小学生になったからといって子どもに保険料が払えるわけがありません。
世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。収入のない子どもにも保険料がかかります。 柳井市では、１人３万４,５００円も子どもにかかるのです。今年度からは、国の制度として、未就学児の均等割を５割削減することが始まりました。国も子どもの均等割の不条理、そして、親の負担の重さに配慮したと言えるのではないでしょうか。しかし、小学生になったからといって子どもに保険料が払えるわけがありません。
なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告を申し上げます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） これから、質疑を行います。御質疑ありませんか。山根栄子議員。 ◆２９番（山根栄子君） １点、お伺いします。
◆２９番（山根栄子君） 自治会加入率がやはり７０％ぐらいなので、そこそこというか、いい数字で配ってこられているんじゃないかなというふうに思います。 では、選挙期間の短い市議選において、選挙公報の問題点というのが何かありませんでしょうか。お伺いします。 ○議長（金藤哲夫君） 原田選挙管理委員会事務局長。
発足当初は、事務方も試行錯誤で努力され、現在は１００グループ以上の、様々なジャンルの団体が加入している。複合図書館に移転することによって、さらに活動が活発になれば、素晴らしいことであるが、執行部はどのように考えているか、ご答弁願いたい。
次に、計画初年度は主に職員の意識改革を高め、組織の活性化を図るための職員提案制度の充実、将来的な財政負担の軽減に向けた投資的経費の抑制、健全財政の維持に向けた財源確保の推進、公共施設等の適正管理に向けた各施設の最適化や有効利用、多様な主体との協働等に向けた自治会への加入促進支援などに取り組んでまいります。
地域社会の核として役割を担ってきた自治会の加入率が減り、加入者の減少に歯止めがかかりません。自治会は同じ地域に住む人が親睦や情報共有を図るための任意団体で入退会は自由になっています。 ２０２０年の全国加入率は７２％で１０年前と比較すると６％低下しております。都市部においては加入率が５割程度の自治体もあるようであります。
なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありますか。渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） この事故の過失割合が、どうなろうと、そこで発生をした保障、下松市が負担をしなければならない金額、それは保険会社が全額負担をするということなんだろうと思うんだけども。
先ほど言いましたように、加入者の収入の状況や健康状態を考えれば、他の保険制度とは違った特段の配慮が求められると思います。これは以前にも申し上げたことでございますが、加入者の状況は、所得がゼロの人が５１％、世帯の７割が公的年金のみで生活している、貯蓄なしが２割近いと、そういう状況があるという報告もございます。 均等割額、これは負担能力を超えたものになっていないでしょうか。
そういう中で、加入世帯の減少や、担い手の高齢化などにより、自治会の運営が困難になった場合に、自主的な御判断で、隣接する自治会との統合等について、検討されることもあります。これについては、私ども、地域づくり推進課で、御相談をいただくこともあります。その手続について、その都度、助言等の支援をさせていただいております。
世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。赤ちゃんが１人生まれれば、「お誕生おめでとうございます。柳井市では３万４,５００円保険税がかかります」ということになるのです。赤ちゃんに保険税が払えるわけがありません。応益負担の名の下に、まるで子どもを産み育てることへの罰金のような仕組みではありませんか。本当に子育ての支援に逆行する不合理な制度です。１８歳までの均等割は廃止すべきだと思います。
また、国保以外の方でも、例えば国民健康保険に加入してれば全員には送るんですけども、例えば女性の方で国民健康保険以外の方がいらっしゃると思いますけれども、基本的には会社の健康診査、診断とか受けられると思うんですが、そうは言っても婦人科の検診がなかなか行き届いてないという現状がございますので、これは市のほうから御案内をさせて検診案内を送らせていただいたという状況でございますが、今後はこれらのそういった一定
いわゆる共同体制の確立の観点からして、高齢化や若者の無関心さなどによる人材不足、その表れが自治会への加入率の問題、地域活動の脆弱さなどへと続き、これらの派生として、防犯灯の維持管理、様々な寄附の要請に応えられなくなります。自治会に加入している人には、労力提供、資金拠出が求められ、加入していない人には、労力提供や資金拠出は求めていないのが現状の自治会制度であります。
地域防犯ボランティアの加入促進及び育成に努め、市民、地域、事業所による防犯パトロール活動を展開することにより、安全安心な地域社会づくりを推進します。 夜間の交通災害・犯罪被害を未然に防止するため、ＬＥＤ防犯灯の設置及び維持管理に要する経費の助成を行います。 交通安全対策は、様々な機会を活用し、交通安全教育及び啓発活動の充実に努めます。
また、加入者の高年齢化と医療の高度化により医療費も増加するため、財源となる後期高齢者保険料の率も上がる見込みであるとの答弁がありました。 前年度と同じく県内１位ではあるが、収納率のポイントが下がっている。その理由は。
２ 市民参画について (1)ケーブルテレビへの加入状況、自治会加入率、ごみステーション設置状況について伺う。 ３ 農業政策について (1)農業従事者の高齢化、後継者不足により荒廃地が増えているが、これからの市の農業政策について伺う。
自治会加入率３割の市民の遺失パワーの復活であります。本市の自治会加入率は、県内最小であります。選挙公報の配布方法をはじめ、様々な面で行政の意思を伝達する手段に限界が生じております。そこで、類似的というか、スモール自治会組織をつくりませんか。具体的には、ネット通信網の確立。１００％加入でなくても、自治会７０％、ネット組織２０％でも、通達機能は著しく上がるのではないでしょうか。
現在、本市の国民健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合、出産育児一時金として基本額４０万４,０００円に、産科医療補償制度の掛金分１万６,０００円を加算して、総額で４２万円を支給しております。
新規会員についても、令和元年に１名、令和２年に５名の方が加入をされております。今年になりましても、ホームページを見て農業体験をされた方ですけど、３０代の女性が加入してみよう、やってみようかなというようなお問合せも届いているところでございます。 少しずつではありますが、組織が若返って、また活性化が見られる一方で、これまでの役員の方も交代をされております。
利用者の事故等に対応するため、施設賠償責任保険の加入が定めてあり、対人補償１名につき１億円、１事故につき５億円、対物補償１事故につき２００万円であります。一般部の維持管理として、点検、巡視、清掃、除草、樹木管理、芝生管理、修景池、調整池、遊具があり、回数等細かな定めがあります。 このように、管理も範囲が広く、有料施設、景観施設があり、市も指定管理者も管理内容の把握が難しいのではないかと思います。
保険加入につきましては、社会福祉協議会のボランティア保険等、山口県子ども食堂支援センターが紹介し実施をしております。 食品衛生関係の講習会、受講の希望や保険加入の御相談がございましたら、これらの関係団体の行う講習会や支援の活動を御紹介してまいりたいと考えております。 本市におきましては、子育て支援課の１８番窓口が子ども食堂のあらゆる御相談を承る窓口となっておりますので、よろしくお願いいたします。